☆　労働法とは
　　労働基準法、労働組合法をはじめ、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険
　　法、雇用保険法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児・介護休業法など労働問題
　　に関する法律を一まとめにして労働法と呼ばれています。
　　　その他、労働時間の適正な把握のための基準（残業代未払いをなくすための基準）　
　　メンタルヘルス、パワハラに関する法律、障害者雇用、高齢者雇用に関するものなど、
　　時代の進展とともに職場で発生してくる問題に対応した法律が制定されてきています。

☆　憲法
・２５条　「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
・２７条　「すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休
   　　　　息その他の勤労条件に冠する基準は、法律でこれを定める」
　・２８条　「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを
　　　　　　保障する」

　　日本の労働法は、日本国憲法の基本理念を実現するために定められたものです。

☆労働基準法
　　「労働者が健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるための、「労使で守る
　　べき最低の基準」を定めたものが労働基準法です。この基準法では、労使は、労働基準
　　法で示された労働条件の基準を単に守るだけでなく、これを改善し向上するようにつと
　　めなければなりません。とされています。

☆　就業規則
　　　就業規則は、１０人以上の事業所には作成を義務付けていますし、いつでも閲覧でき
　　なければないことや、一方的な改悪はできないことになっています。改定には、合理的
　　な理由や改定のための手続きが必要です。

☆　解雇４要件など、解雇は自由にできないことになっています。

☆　民間、公共の労働相談もあります
　　　労働組合に加入してまで、争いたくない、という人には　労働局や労働基準監督署、
　　　労政事務所など公共の部署でも無料の労働相談を受け付けています。場合によって　
　　　は、助言・指導や調査委員による斡旋も受けられます。
☆　裁判所や労働局で行う「個別紛争解決」の手段もいろいろあります。
☆　メンタルヘルスに関する無料電話相談は全国の労災病院で受け付けています

　　　労働法関係については、インターネットでもいろいろ検索できます
　　厚生労働省のホームページからは、ほとんどの労働法規がアップされていてダウンロー
　　ドできます。

　　また民間の法律事務所でもアップしている場合もありますが、「法テラス」がよく検索
　　されてるようです。

　　不明な点や詳しく知りたい方は、私たちスカイネットワークに相談ください。